【お知らせ】被災された皆さまへ｜八代市の公費解体・自費解体制度をご紹介

令和8年熊本地震により被災した家屋等について、令和８年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について（公費解体）の申請受付が開始されました。八代市では、半壊以上の被害を受けた住宅や事業所などを対象に、公費解体や自費解体費用の償還制度を実施しています。

被災された方の中には、
　「公費解体と自費解体は何が違うの？」
　「どちらを選べばいいの？」
　「費用はどれくらい負担しなければならないの？」

と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、それぞれの制度の特徴について分かりやすくご紹介します。

公費解体とは

　公費解体とは、被災した建物の所有者からの申請に基づき、八代市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。市が直接解体業者へ発注し、解体工事を進めます。

　公費解体のメリット

・原則として所有者の費用負担がありません
・解体業者との契約や発注手続きを市が行います
・専門的な手続きの負担を軽減できます

　注意点
※現地調査や各種手続きが必要となるため、申請から解体工事の着手まで一定の期間を要する場合があります。

自費解体とは

自費解体とは、所有者自身が解体業者と契約し、建物の解体・撤去を行う方法です。
解体後に必要書類を提出することで、市へ費用の償還申請を行うことができます。

　自費解体のメリット

・所有者の判断で早期に解体工事を進めることができます
・解体業者を自由に選ぶことができます

　注意点
※工事費用を一旦立て替えて支払う必要があります
※市の基準に基づき償還額が決定されるため、解体費用の全額が返還されない場合があります
※契約書、見積書、領収書、工事前後の写真などの保管が必要です

公費解体と自費解体の違い

公費解体がおすすめの方

・費用負担をできるだけ抑えたい方
・解体業者との契約や手続きに不安がある方
・解体まで多少時間がかかっても問題ない方

自費解体がおすすめの方

・できるだけ早く建物を解体したい方
・自分で解体業者を選びたい方
・一時的な費用負担が可能な方

どちらにもメリット・デメリットがあるため、ご自身やご家族の状況に合わせて選択することが大切です。

公費解体の対象となる建物

　対象となるのは、り災証明書で半壊以上と判定された住宅や、市の調査で半壊以上と認められた空き家、店舗、倉庫などです。詳しい条件については八代市へご確認ください。

申請受付期間

　■受付期間 令和8年9月28日から令和9年3月31日まで

　■公費解体専用ダイヤル 　0965-37-7550

　■受付時間 9:00～17:00

復旧・復興に向けて

　被災された皆さまにおかれましては、今なお多くのご不安やご苦労を抱えていらっしゃることと思います。
　公費解体や自費解体の制度は、被災された方々の生活再建を支援するための大切な制度です。解体をご検討中の方は、まずは制度内容を確認し、不明な点があれば八代市へ相談されることをおすすめします。
当社も地域の一員として、一日も早い復旧・復興を心より願っております。

※掲載内容は2026年9月時点の八代市公表情報を基に作成しています。制度内容や受付状況は変更となる場合がありますので、最新情報は八代市公式ホームページをご確認ください。